2016-01-19 第190回国会 参議院 外交防衛委員会 第1号
この五年間の卒業者総数は三百三十名でございますので、〇・三%ということになります。 次に、防衛医科大学校卒業後、勤続努力義務年限の九年以内に償還金を支払い離職した者についてでございますけれども、これ、直近の九年たった者は平成十八年度の卒業生でございますけれども、五年間遡りまして平成十四年から平成十八年の卒業生の償還金を支払って離職した者が百九名おります。
この五年間の卒業者総数は三百三十名でございますので、〇・三%ということになります。 次に、防衛医科大学校卒業後、勤続努力義務年限の九年以内に償還金を支払い離職した者についてでございますけれども、これ、直近の九年たった者は平成十八年度の卒業生でございますけれども、五年間遡りまして平成十四年から平成十八年の卒業生の償還金を支払って離職した者が百九名おります。
例えば、全国の盲学校卒業者、平成十六年度で卒業者総数は三百二名となっております。その中で、大学等進学した方が百三十一名です。百三十一名以外の百七十一名は就職その他ということになります。つまり、六割ぐらいの方々は大学等高等教育部門へ進まないという数字です。
毎年文部省の五月の調査で出るわけで、したがいまして、昨年の数字について見ますと、進路状況を見ますと、高校の卒業者総数は百四十四万一千人でございますが、そのうち進学者数が百万七千人で約七〇%、それから就職者数は三十二万人で二二%、その他の方が十一万四千人で七・九%おられます。この内訳は、したがって進学も就職もされてない方、あるいは海外留学をされた方、あるいはアルバイト等の一時的な仕事についた方。
四十五年には、卒業者総数百十六万一千六百人、そのうち就業者四十九万六千六百人、その中で就農者が三万六千九百人でございまして、七・四%の率に相なっております。いまのが四十五年でございます。 最近の時点になりますと、五十二年で申し上げますと、卒業者総数が八十四万八千四百人、うち就業者が二十九万八千二百人、そのうち就農者が一万二千人、パーセンテージにしますと四%でございます。
○政府委員(北川俊夫君) いま大臣おっしゃいました東京都の高等学校の聾学校あるいは盲学校、養護学校等、いわゆる身体障害者の本年三月の卒業者の就職状況でございますけれども、卒業者総数が四百九十一名、高等学校でございますが。そのうち雇用されたいという希望を持っておられる方が二百六名でございます。
それからさらに「新規学卒農業就業者は、卒業者総数の減少にもかかわらず前年並みの約一万人で、過去十年ぶりに減少が下げ止まり、」と、こういうふうに書いてあります。でありますから、全体として新規卒業者も含めて減少が、流出がとまっておるということなんで、これは非常に結構なことだと私は思うんです。
ただいまお尋ねの直近の就職状況がどうかということでございますが、この春の状況で見ますと、卒業者総数がこの春国立、公立、私立、全部総計してみますと千六百五十七。
そこで、防衛大学の卒業者の場合、一番最高学府、この方々が昨年の十六期生まで、四十七年までの卒業者、総数七千四百十二人のうちで、卒業して自衛隊に入隊を拒否した人、断わった人が千三百九十一人いる。一八・七%の人が入隊を拒否している。一人四百万以上も金がかかっているんですよ。こういうばかげた非生産的なことを平気でやっている神経がわからぬ。これは一体どうなっているのですか。
いまの求人取り消しの問題点に関しまして、現在、最近までの数字では、新しい卒業者総数七十万に対して、求人が三倍の二百十万、こういうことに相なっております。昨年と大体同じような数字を示しておりましたけれども、昨年と比べて七万ほどの落ち込みを見ておる。しかし、中卒においては五・三倍、高卒においては二・八倍、合計三・二倍、約三倍の求人申し込みがある、そういうことでございます。
全国の三十九年の卒業者総数が大体二百四十万人程度、そういう数字になっておりますが、その中で農業に就職をいたしました者がおおむね五・三%、人数にいたしまして約六万六千人ということになっております。三十八年が約九万人でございましたから、いわゆる新規学卒者の農業への就農状況としては、三十九年にさらに低下をしているというような点が見られます。
その内訳は東京朝鮮高等学校卒業生総数五百八十二名、そのうちことしの三月卒業する学生百六十五名、祖国の進学を希望している学生が九十名、兵庫の朝鮮高等学校卒業生総数四十二名、ことしの卒業生そのうち二十二名、祖国進学希望者六名、大阪朝鮮高等学校卒業生の総数五十四名、ことしの卒業者二十九名、そのうち祖国進学を希望する者十名、中部朝鮮高等学校昨年度の卒業生十八名そのうち祖国進学希望者二名、朝鮮師範耳門学校卒業者総数二百六名
大学におきましては、今年の卒業者総数が約十二万八千人、このうちから国立大学の義務教育関係と医学部関係を除きまして、一般学部につきましては約十万四千人となっております。